そこで、県内からの需要喚起のため、青森空港国際化促進協議会では、県、市町村、民間及び韓国観光公社と連携して、テレビＣＭによる週五便化の周知や週五便化を記念した旅行商品の造成支援、パスポート取得応援キャンペーンを行うほか、これまで空港路線バスのある青森市や弘前市周辺に比較してソウル線の利用割合が低かった県南地方からの利用を高めるため、これらの地域からソウル線を利用するためのバス借り上げ経費に対して支援
そこで、本事業では、これらの課題の解消に向けて、国際チャーター便のハンドリング業務を二社体制とするため、青森空港国際化促進協議会が新たに国際チャーター便のハンドリング業務を実施する事業者に対して行う機材のリース料への支援に対し、応分の負担をするものであります。
青森空港振興・国際化事業については、青森・ソウル線利用促進に向け早急に手を打つもので、青森空港国際化促進協議会が実施するキャンペーンが功を奏し、多くの方がソウル便を利用されることを願うものであります。 がんばる地域交付金関連については、本市への交付額に合わせ、道路及び水路護岸整備事業などに活用するとの説明がありました。
青森空港振興・国際化事業については、青森・ソウル線利用促進に向け、青森空港国際化促進協議会が実施するパスポート取得助成、モニターツアーなどのキャンペーンに要する経費を負担するものであります。
青森空港振興・国際化事業につきましては、青森－ソウル線の搭乗者回復のため、速急に手を打つもので、青森空港国際化促進協議会が実施するキャンペーンが功を奏し、多くの方々がソウル便を利用されることを願うものであります。 さて、市では、去る10月上旬に平成26年度当初予算編成方針を発表されました。
また、さらに利用促進に向けて、大韓航空、それから韓国観光公社等へのトップセールスを初めとして、青森空港国際化促進協議会と連携した青森からの旅行商品の造成支援や仁川空港を経由する海外乗り継ぎ便としての青森・ソウル線の活用促進などを図るほか、国に対して海外向け情報発信の強化を図るなど、安全性のＰＲにも努めていきたいと考えております。
また、国際線につきましては、唯一の国際定期航空路線であります青森─ソウル線につきまして、青森空港国際化促進協議会と一体となり、日韓双方の需要の喚起と利用促進に努め、しっかりと維持していくとともに、アジア地域、とりわけ台湾からのチャーター便の誘致にも取り組み、一層の航空路線の充実を図っていく考えでございます。
98 ◯竹澤交通政策課長 青森・ソウル線サマースペシャル利用促進キャンペーンは、今年の４月以降、日本人利用客の減少が続いていたことから、青森空港国際化促進協議会におきまして、６月から８月までを「青森・ソウル線集中利用促進期間」と位置付けまして、県、市町村、経済団体等が一丸となって、利用率７０％以上を目標に県内全体の需要喚起に取り組んできたものでございます
その中で、青森・ソウル線につきましては、県が取り組んでいる事業のこれまでの成果と課題について、また、５月に開催されました青森空港国際化促進協議会の内容と今後の具体的な取り組みについてお伺いをしてきたところであります。それから早２か月が経ちましたが、新聞報道等によりますと、存続の危機にあった青森・ソウル線が７月以降も運行を継続するという記事がありました。
また、青森・ソウル線の利用者が落ち込む中、６月から青森空港国際化促進協議会を中心に青森・ソウル線サマースペシャル利用促進キャンペーンを実施しており、本社会実験は、このキャンペーンに合わせて青森空港の利便性向上により利用者の増加を図ることを目的としています。
そういう中において、昨日、青森空港国際化促進協議会の総会が開催されたということも新聞報道でされているわけであります。この開催内容と今後の具体的な取り組みについて、概要をお伺いいたします。
94 ◯山谷交通政策課長 昨年１０月末のウインタースケジュールから運航が再開されました青森・ソウル線は、震災や円高等の影響によりまして韓国からの利用者が伸び悩む中、青森空港国際化促進協議会を中心に、官民で利用促進に取り組んだことにより、再開後の平均搭乗率は６２.５％となっております。
また、韓国からの需要が本格的に回復するまでのアウトバウンドによる下支えとして、青森空港国際化促進協議会と連携し、青森からの旅行商品の造成支援や修学旅行への助成、市民レベルでの草の根交流への支援等を行い、青森―ソウル線の維持安定化に努めていくことといたしております。 プロテオグリカン、お使いいただいてありがとうございます。
一方、国際線につきましては、唯一の国際定期航空路線であります青森―ソウル線について、青森空港国際化促進協議会と一体となり、日韓双方の需要の喚起と利用促進に努め、週四便体制をしっかりと維持していくとともに、アジア地域、とりわけ台湾からのチャーター便の誘致に積極的に取り組み、一層の航空路線の充実を図っていきます。 白神山地の生物多様性地域戦略策定に向けての取り組みであります。
さらに、外国人の減少分を青森からの送客で補うため、運航再開から２カ月間における青森からの送客目標として、対前年実績プラス２,０００名の数値目標を掲げ、官民で組織する青森空港国際化促進協議会と協力しながら取り組んできたところでございます。
このため、県としては、来年のサマースケジュール――これは三月二十五日からでございますが――の四便体制への復活を目指し、官民で構成する青森空港国際化促進協議会と一体となって冬期間の需要喚起に努めるとともに、十月末には、知事をトップに、大韓航空本社や韓国旅行会社等に対して週四便体制への復活を強く働きかけることとしております。 次に、安全・安心ＰＲ事業はどのように行うのかについてでございます。
そのため、運航再開後二カ月間は、官民で構成する青森空港国際化促進協議会と一体となって、テレビ、ラジオ、新聞等でのＰＲ強化や日韓友情の翼の実施等による需要の喚起に取り組み、日本人需要を中心に利用率の確保に努めるとともに、韓国のマスコミあるいは一般消費者に向けましても本県の安全・安心についての情報発信を強化し、韓国からの観光客誘致促進に努めることとしております。
運航再開に当たりましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により東北地方を訪れる韓国人観光客が激減しておりますことから、韓国人需要が戻ってくると想定されます十二月末までの二カ月間は、官民で構成する青森空港国際化促進協議会と一体となって、高く安定した利用率を目指しまして、日本人需要を中心とした利用促進策を強力に推し進めますとともに、本県の安全・安心についての情報発信を強化して、韓国からの観光客誘致促進
新聞を見ますと、５月１７日に青森空港国際化促進協議会が青森市内で開催され、総会を通し、その中で再開対策としての対応等も新聞等に出ていました。そういったいろいろな需要の掘り起こし等に向けての助成、そういった関係等でいろいろ企画しているようでありますので、その企画の成果が早く進むように期待していきたい、そのように思います。
市としては、青森空港振興会議の活用を通じ、羽田空港及び大阪伊丹空港での積極的なプロモーション活動による情報発信、また中部国際空港での子どもたちに航空への親しみを持ってもらうための空港探検隊の実施、九州方面からのチャーター便に対する歓迎セレモニーの実施など、航空路線の優位性を最大限に生かした事業を展開するとともに、青森空港国際化促進協議会の活動を通じ、本県で唯一の国際定期路線であります青森－ソウル線の